ラオスでボランティア
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　長年、ラオスのインフラ整備などに貢献してきた日本は、ラオスにとって最大の援助国であり*、50年以上前に、青年海外協力隊が初めて派遣された国はラオスだそうです。

　ラオスで活躍している日本のＮＧＯやＮＰＯもあり、そうした組織が現地駐在員を募集していることもたまにあります。ちなみに、日本国内でラオス支援のボランティアを募集している団体はたくさんあります。

　また、ラオスの山の村に図書館を設立したり、子供たちに無償でパソコンや日本語を教えたり、ラオスに移住して支援活動をしている日本人もいます。すぐには無理としても、将来的に「自分で支援プロジェクトを立ち上げる」というオプションもありそうです。

　カンボジアの地雷は世界的にもよく知られていますが、ラオスの不発弾のことは知らない人が多いのではないでしょうか。

　ベトナム戦争時、ラオスには米軍によって200万トン以上の爆弾が落とされました。一分に８発の割合で、第二次世界大戦で使用された爆弾の倍以上であり、歴史的に国民一人当たりの爆弾投下量が世界一なのがラオスだそうです。

　その多くが多数の子弾を内蔵する（無差別的に広範囲に被害を与える）クラスター爆弾で、ラオス国土の４分の１に今も8000万ほどの不発弾が残っているといいます。不発弾によって、1994年から2008年の間に５万人以上が死傷しており、その半数以上が子供です。

　ラオス政府は、1996年に不発弾処理のための機関、UXO Laoを創設し、処理を開始しました。しかし、山岳部への投下が多く、かつ除去費用に100ヘクタールあたり2000万円もかかることから、20年経った今も全体の１％ほどしか進んでいないそうです。不発弾の処理には、あと200年かかるとも言われています。

　ラオスの不発弾については長らく世界に知られていないかったのですが、2010年にオスロ条約（クラスター爆弾禁止条約）の第1回締約国会議が首都ビエンチャンで開かれて初めて、その存在が広く知られることになりました。　　

　なお、クラスター爆弾使用を禁止するオスロ条約には、現在108ヵ国が批准していますが、アメリカは、ロシア、中国、イスラエルなどと並び、批准していません。

　２年前、オバマ大統領が現役大統領として初めてラオスを訪問し、不発弾の処理費用として約9000万ドルの支援を表明しました。しかし、ラオスに米軍がこれだけの爆弾を落とし、今も不発弾が残っていることは、アメリカでは知られていません。

　これまで、ラオスでの不発弾処理を支援してきた外国組織は日本とヨーロッパのＮＧＯが中心だそうです。ラオスだけでなく、世界各国の地雷問題の啓発や除去支援活動において、日本国内でインターンを募集しているＮＧＯもあります。

　不発弾除去支援は、ラオス現地に行かなくてもできることはありますので、興味のある人は、ぜひ検討してみてください。

* 2014時点では日本が最大の援助国でしたが、最近は中国の方が援助額が上回っていると思われます。中国と国境を接するラオスは、中国の一帯一路構想にとって欠かせない存在で、中国はラオスで莫大なインフラ投資をしています。