アメリカで働くには？～アメリカのお役立ち就労情報＆生活情報～
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世界経済の中心と言っても過言ではないアメリカ。ハリウッド映画やディズニーランドの発祥の地でもあり、文化やサブカルチャーの発信地としても世界的に影響力の大きい国です。良くも悪くも世界的に及ぼす影響力の大きい経済大国のため、転職を考えている人にとっては特にその動向や就職事情などは気になるところです。
そこで今回は、アメリカに就労する際の基本情報や豆知識、生活情報などをまとめてご紹介します。

国名：　アメリカ合衆国 The United States of America
首都：　ワシントンD.C.
面積：　982万6,675平方キロメートル（日本の面積の約25倍。）
人口：　3億1,390万人（2012年）
（ワシントンD.C. 人口 63万2,300人、ニューヨーク833万7,000人）
公用語：英語
通貨：　USドル
宗教：　プロテスタント諸派（55％）、ローマカトリック教会（28％）、
ユダヤ教（2％）、その他（6％）、無宗教（8％）
民族：　白人78.1％、アフリカ系13.1％、アジア系5％、アメリカ先住民1.2％他
州：　　州は、連邦国家であるアメリカ合衆国を構成する「国」であり、現在州の数は50。国旗である星条旗の13本のストライプは1776年建国当時の州の数、50個の星は現在の州の数を表す。
時差：　ニューヨーク（東部）：日本時間からマイナス14時間
　　　　シカゴ（中部）：日本時間からマイナス15時間
　　　　デンバー（山岳部）：日本時間からマイナス16時間
　　　　ロサンゼルス（西部）：日本時間からマイナス17時間

アメリカは国土が非常に広いため、アメリカ本土内でも4つの時間帯があり、地域ごとに気候や文化は大きく異なります。また3月第2日曜日～11月第1日曜日までサマータイムとなる州がほとんどで（アリゾナ州、ハワイ州を除く）、その場合1時間時計を進め、日本との時差も1時間縮まります。移動日にあたる場合などは特に注意が必要です。

また、さまざまな人種の人が暮らしており、宗教や人種に対する発言には敏感です。公的な場においても、友人関係においても、相手を尊重し無神経な発言をしないよう注意しましょう。

アメリカの経済は、ブッシュ政権の開始とともに低成長期に入り、2008年のリーマンショックを経て、オバマ政権となった2009年にはマイナス成長となっています。世界最大の国民経済であり、その動向は国際経済に大きな影響を及ぼしています。

日本では、アメリカの景気回復が遅れているという報道をよく目にしますが、2009年以降の大規模な財政施策によりGDP成長率は堅調に推移しています。また雇用においても、代表的な数値である非農業部門の雇用者数は前月比で20万4000人の増加となり、この雇用者数は20万人以上の増加で米国経済が堅調であることの証であるとも言われているため、この面からも経済状況はまずますと言えるでしょう。

また失業率の面では、2010年には9.63％と悪化していましたが、2013年には7.60％と緩やかではありますが回復の兆しを見せています。しかしながら、常に新しく高い生産性の産業にシフトしていく傾向にあるアメリカでは、古い産業のスキルしか持たない労働者の再就職が困難であり、失業率は思うように改善しないという現状もあります。

アメリカの日系企業の現地法人数は年々増加しており、10年間で約1.5倍程度に増えています。近年日系企業は積極的にアメリカへの進出を行っていることが分かります。

◆アメリカにおける日系企業の現地法人数と常時従業者数
2001年　1万2476社／317万5396人
2010年　1万8599社／499万3669人

2001年時点では、日系企業の現地法人が最も多い国はアメリカでしたが、2004年以降は中国がアメリカを抜いて第1位となっています。

◆日本企業の進出国 Top3（2013年）
　1位　中国 6091 件(24.2％)
　2位　アメリカ 2276 件(13.4％)
　3位　タイ 1853 件(7.4％)

進出している日系企業の業種としては、製造業が約70％、中でも輸送機器（自動車など）が全体の30％を占めています。次いで卸売業が20％程度となっており、サービス業などはまだまだ進出が進まない状況と言えます。

次に、アメリカ渡航の際のビザについてです。

アメリカへの渡航の際、以下の条件を満たしている場合には、「ビザ免除プログラム」が適用され、商用でも観光でも特にビザは必要なく渡航が可能です。

ビザが不要な滞在条件
・ビザ免除プログラム参加国（日本は参加国です）の国籍であり、有効なパスポートを所持していること。
・ESTA（※）が承認されていること
・米国での滞在期間が90日以下であること
　※ビザなしで渡航するすべての人において、事前申請が必要。費用は14US$。（2013年）
　http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html

一方、永住目的のビザは「移民ビザ」、就労・留学目的などの長期滞在目的のビザは「非移民ビザ」と呼ばれ、90日以上の滞在では必ずビザが必要となります。ここでは、「非移民ビザ」のうちの「就労ビザ」の代表的な3つのビザの概要について紹介します。

代表的な就労ビザ
＜特殊技能職ビザ（H-1B）＞
対象：　　米国企業で専門的職業に短期間従事する外国人。このビザに該当する専門的職業とは高度に専門化された知識を必要とし、一般的には学士号またはそれ以上の学位が必要。
有効期限：最初の認可期間は3年。3年延長が可能で限度は6年。
その他：　家族にはH-4ビザという別のビザが発行される。年間の発給ビザ数が決まっているため手続きのタイミングは注意が必要。

＜季節農業労働者ビザ（H-2A）＞
対象：　　一時的に季節的な農作業もしくはサービスに従事する外国人労働者。
その他：　家族にはH-4ビザという別のビザが発行される。米国の雇用主が、非移民労働者請願書 I-129 を提出する必要あり。

＜熟練・非熟練労働者ビザ（H-2B）＞
対象：　　H-2A以外の外国人労働者。
その他：　家族にはH-4ビザという別のビザが発行される。米国雇用主は、「この職種に適格な米国人労働者がいない」という労働省からの証明が必要。

これらは就労ビザの一部ですが、アメリカの就労ビザは種類が多く、非常に複雑です。また、就労ビザの申請・手続き費用は非常に高額で、さまざまな手配費用を含めると$5,000～$6,000かかる場合もあります。（ちなみに日本の就労ビザは5～6万円程度）。基本的にはビザ取得にかかる費用は会社側の負担となる場合が多いですが、そのことについても理解をしておくべきでしょう。

また、就労ビザに関する規定や法律は頻繁に改正されるため、公式サイトなどで都度最新情報の確認をすることや、必要に応じて移民弁護士（※）など専門家に依頼することをお勧めします。
※移民弁護士はビザの申請を代行できる特別な知識、資格を持つ専門家。

＜通貨・物価＞
米ドル（USDは）世界の基軸通貨であり、貿易や投資等世界中のさまざまな場面で、国際決済通貨としても用いられる三大主要通貨です。アメリカの物価は日本とほぼ同水準。スーパーなどの食料品は日本より全般的に安い。州によって異なる消費税が外税方式でかかります。

＜住宅＞
国土が広いため、場所によって住環境はかなり違いがあります。ニューヨークやロサンゼルスなど、主要都市の家賃は全般的に日本よりも高い場合が多いです。また治安が地価に影響しているため、家賃が安い場合には治安に注意が必要です。

＜交通＞
アメリカは車社会です。大都市では地下鉄などの鉄道も発達していますが、少し郊外に出ると一人一台といった割合で車を所有しています。また高速道路は基本的に無料のため、長距離移動の場合にも車が使われる場合が多くあります。国際免許は原則日本国内のみの発行のため、必要であれば渡航前に取得するようにしてください。

＜食事＞
ジャンクフードのイメージが強いアメリカ。やはり日本人がアメリカに行くと食べ物に苦労することも多いものです。アメリカンフードに慣れて太ってしまう人もたくさんいます。スーパーには日本の食材が置いてある場合もあるので、住居を決める際にそういったこともチェックしてみると良いかもしれません。

日本からは地理的に離れているアメリカですが、経済や文化などさまざまな面で日本と深く関わっている国です。旅行などでも訪れたことがある方も多いと思いますが、アメリカの国土は大変広く、地域によって気候も文化もさまざま、また州ごとに法律まで異なる場合もあります。アメリカでの就職を考える際には、可能であれば事前に現地に出向いて、実際の気候や食事、住環境などの生活も含めながらよく検討すると良いでしょう。