日本にある海外の企業はどこの国が多い？
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海外の企業に転職しようとしても、いきなり海外で求人を探すのは難しいので、日本に進出している海外の企業から転職先を探すことが多いと思います。どこの国や地域から進出している企業が多いのか知っておくと転職の幅が広がりますので、現状を見ていきましょう。

経済産業省の統計データから見てみると、2006年に日本進出している海外の企業は、ヨーロッパ42.6%、アメリカ35.4%、アジア16.8%でした。2012年の調査では、ヨーロッパは43.8%とそれほど変化していませんが、アメリカが27.8%と減少し、アジアの企業が21.1%と増加しています。

アジアの国々が急速に経済発展して日本へ進出しているのが分かります。ここ数年は、ベトナム、マレーシア、タイなどが目立ってきています。こういう状況を見ると、これからの海外企業への転職は、アジアの企業も視野にいれておく方がいいでしょう。

産業別に海外の企業を見てみると、卸売業が42.2%と最も多く、次いでサービス業の13.3%、情報通信業10.3%と続きます。卸売業が多いのは、海外の製品を日本の消費者あるいは企業に販売するためです。このような企業では、日本の商習慣や消費形態を理解して営業できる人材が求められています。

このような企業に転職する場合には、日本と海外との橋渡しとして働くことになります。日本での利用状況や本国との違いをフィードバックし、次の製品開発、あるいは、日本市場向けのローカライゼーションを企画するといった提案営業も重要です。

企業によって違いはありますが、日本に進出している海外企業の多くは、日本でのビジネスチャンスをものにしたいのであって、日本国内での営業、販売促進の提案を求めています。そのために、転職する際には、どのような経験を積んできたのか、専門性はどこにあるのかが重要で、語学力が高いからといって、必ずしも転職に有利とは限りません。

企業が提示するjob description（職務記述書、求人に求める具体的な仕事内容のこと）に記載されている人材に合致するかどうかで判断されます。海外の企業に転職するには、語学はツールであって、あくまで職務履歴が重視されることは理解しておきましょう。